法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度は平成29年5月29日にスタートした制度です。この制度により相続手続きにかかる負担が軽減されました。

制度が始まるまでは、亡くなられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続きのために銀行や証券会社等の窓口一つ一つに提出しなければなりませんでしたが、法定相続情報制度を利用することで、その必要がなくなります。

法定相続情報証明制度を利用できる人

法定相続情報制度を利用できるのは、亡くなられた方の相続人です。相続人の代表となって法定相続情報制度の手続きを進める方は「申出人」と呼ばれます。

申出人の代理人となることができるのは、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者(行政書士、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、海事代理士)です。

具体的な手続き

法定相続情報証明制度の具体的な手続きは次の3ステップです。

1.必要書類の収集
亡くなられた方の出生から亡くなられるまでの戸除籍謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄抄本、申出人の住所・氏名を確認できる公的書類(運転免許証の写し、マイナンバーカードの写し等)等を用意します。※他の書類が必要となる場合があります。
2.法定相続情報一覧図の作成
1で収集した書類をもとに、亡くなられた方と相続人との関係を一覧にした図を作成します。
3.登記所への申出
「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」に必要事項を記入し、1と2で収集・作成した書類と合わせて登記所へ申出をします。

申出をすることができる登記所は次の4つのうちいずれかを管轄する登記所です。郵送による申出も可能です。
①被相続人の本籍地
②被相続人の最後の住所地
③申出人の住所地
④被相続人名義の不動産の所在地
法定相続情報一覧図の写しの交付
各種相続手続きに利用できる「法定相続情報一覧図の写し」が交付(複数通交付可)されます。同時に提出した戸除籍謄本等も返却されます。交付手数料はかかりません。

認証文付き法定相続情報一覧図の写しの再交付

法定相続情報一覧図は作成した年の翌年から5年間保管され、再交付が可能です。再交付の申出ができるのは当初の申出人に限られます。

法定相続情報証明制度の注意点

・法定相続情報証明制度は、亡くなられた方や相続人に外国籍の方がいる場合には、利用できません。
・相続人の排除があった場合、法定相続情報一覧図に、排除された人は記載されません。
・法定相続情報一覧図は戸籍謄本等から読み取れる情報を一覧にするため、相続放棄や遺産分割協議については、別途書類が必要です。
・平成29年11月時点では、手続きや提出先機関によって法定相続情報証明制度をまだ利用できない場合があります。

法定相続情報証明制度まとめ

2017年にスタートした法定相続情報証明制度ですが、利用するためには、亡くなった方の戸除籍謄本等の束1セットを必ず用意しなければなりません。

やはり相続手続きは大変だと思います。それでも大変な手続きにかかる負担が、法定相続情報証明制度の利用することで、軽減されるのなら利用しない手はありません。

特に相続財産に預貯金口座や証券口座が多いときに、その利用価値が高まります。お客様からご要望がありましたら弊所でも積極的に取り入れていきたいと思います。