相続の方法

家族が亡くなったとき、相続人は、亡くなった方の財産を相続するかしないか3種類の方法から決めなければなりません。

【単純承認】
亡くなった方の財産を借金等を含めて全て相続します。相続放棄も限定承認もしなかった場合、又は相続財産を消費する等してしまった場合は、単純承認したとみなされます。もし単純承認の後で、亡くなった方に沢山の借金があったことが発覚した場合は大変です。相続財産に借金があるか不明なときは慎重に調査することをお勧めします。

【限定承認】
取得するプラス財産を限度としてマイナス財産も受け継ぎます。

【相続放棄】
亡くなった方の財産を一切相続しません。相続放棄をした場合、初めから相続人ではなかったことになります。

相続放棄又は限定承認をする場合は亡くなったことを知った日から3か月以内に、その旨を家庭裁判所へ申述します。

相続財産の調査が終わらない等の理由で、3か月以内に相続方法を決定できないときは裁判所へ申し立てをすることにより熟慮期間を延長してもらうことが可能です。

相続人になれる人

亡くなった人は「被相続人」、亡くなった人の財産を相続する権利のある人は「相続人」と呼ばれます。

亡くなった方の配偶者は常に相続人となりますが、配偶者以外の人は法律で定められた順位に従って相続人となります。この法律の定めにより相続人となる人を「法定相続人」と呼びます。

相続人の順位

1位 実子・養子・胎児(又はその代襲者:孫、ひ孫等) 配偶者(常に相続人)
2位 父母(祖父母・曾祖父母等)
3位 兄弟姉妹(又はその代襲者:甥、姪)

・第1順位:配偶者と一緒に常に相続人になることができます。
・第2順位:第1順位の相続人がいないとき、相続人になることができます。
・第3順位:第1順位、第2順位の相続人がいないときに相続人になることができます。

代襲相続

代襲相続とは、被相続人が亡くなったとき、既に相続人となるはずの子や兄弟姉妹が死亡していた等の場合に、その相続人となるはずの人の子や孫などが代わって相続人となる制度です。

代襲相続は、相続欠格や相続人の廃除によって相続権を失った場合にも行うことが可能です。しかし、相続人が相続放棄をした場合は代襲相続をすることは出来ません。

相続人が兄弟姉妹の場合、代襲者となれるのはその兄弟姉妹の子(被相続人からみると甥・姪)までです。

相続人になれない人

法定相続人であっても、次の場合は相続人になることができません。
【相続欠格】
次の①~③のいずれかに該当する人は、相続人としての資格を失います。
①故意に被相続人や他の相続人を殺害し(未遂も含む)、刑に処せられた者。
②被相続人が殺害されたことを知りながら、告発・告訴しなかった者。
③詐欺や脅迫により、被相続人の相続に関する遺言行為を妨げたり、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者。

【相続人の廃除】
被相続人に対し虐待や重大な侮辱を加えたり著しい非行があった場合、被相続人は家庭裁判所へ申し立てることによって、その推定相続人(相続人となるはずの人)の相続権(遺留分を含む)を喪失させることができます。

これを相続人の廃除といい、対象となるのは兄弟姉妹以外の遺留分を有する相続人です。遺言によっても廃除の意思表示が可能です。

相続分

それぞれの相続人が相続する財産の割合を相続分といいます。遺言で相続分が指定されている場合は、遺言に従って被相続人の財産を分けます。

遺言がない場合、相続人間の協議(話し合い)により相続分を決定します。協議が整わないときは法定相続分(法律で定められた相続分)を基準として財産を分けることになります。

法定相続分

配偶者と子が相続人の場合 配偶者1/2:子1/2
配偶者と直系尊属(父母等)が相続人の場合 配偶者2/3:父母等1/3
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 配偶者3/4:兄弟姉妹1/4

*同じ順位の相続人が複数いるときは、均等に分けます。例えば配偶者と子(A)・子(B)の3人が相続人の場合、法定相続分は 配偶者1/2、子(A)1/4・子(B)1/4となります。

*平成25年12月の民法改正により、平成25年9月5日以降に開始した相続については非嫡出子(婚姻していない男女間に生まれた子)の相続分は嫡出子と同等になりました。

*兄弟姉妹が亡くなったとき、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1です。

遺留分

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に与えられた、一定割合の相続財産を確保できる権利です。遺留分の割合は次のように定められています。

遺留分の割合

直系尊属(父・母、祖父母等)のみが相続人の場合 被相続人の財産の1/3
配偶者や子または孫等が相続人の場合 被相続人の財産の1/2

*遺留分権利者が複数いる場合は遺留分全体を法定相続分の割合に従って分配します。
*相続欠格に該当するまたは廃除された相続人に遺留分は認められません。

遺留分減殺請求

例えば「全ての財産を(相続人となる家族ではなく)お世話になったAさんへ遺贈する。」という内容の遺言により、Aさんが相続財産を全てもらい受けた場合、遺留分を有する相続人は、Aさんに対し、自己の遺留分に相当する財産を請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。

遺留分減殺請求の方法に特に決まりはなく、受贈者(贈与を受けた者)または受遺者(遺贈を受けた者)に対する意思表示があれば効力を生じるとされています。一般的には記録の残る内容証明郵便で意思表示をする方法がとられています。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分の侵害があったことを知ったときから1年または相続開始から10年を過ぎると時効によって消滅します。

相続税について

相続税を納めなければならない人

相続税を納めなければならない人は、相続により遺産を取得する人です。
①相続人
②受遺者(遺言によって被相続人の財産を取得した人)
③死因贈与(贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与)による受遺者です。

相続税のかかる財産とは

相続税法の定めにより相続税のかかる財産は、次のa~d のとおりです。

a、預貯金・不動産などの純粋な相続財産
b、死亡退職金、死亡保険金などのみなし相続財産
c、相続開始前3年以内の贈与財産
d、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

相続税は上記相続財産から借入金や葬儀にかかった費用、相続税の基礎控除額を差し引いた価格に課税されます。

相続税のかかる財産とは反対にかからない財産もあります。墓地や仏壇・仏具などには相続税がかかりません。また、生命保険金のうち500万円に法定相続人の数をかけた金額、国や特定の公益法人などに寄付した財産などは非課税となります。

詳細は国税庁「相続税がかからない財産」へ

相続税の基礎控除額

相続税は亡くなった方の財産の合計額のうち控除される金額を超えた部分に課税されます。つまり相続財産の額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりません。

【相続税の基礎控除額】3,000万円+(600万円×相続人の数)

例:相続人が配偶者と子2人の計3名であるとき
【相続税の基礎控除額】3,000万円+(600万円×3)=4,800万円
相続財産のうち4,800万円までは相続税がかかりません。

基礎控除以外にも配偶者には法定相続分又は1億6,000万円のいずれか大きい方の金額までは相続税がかからない軽減制度があったり控除の特例が存在します。詳細は国税庁のHPをご覧ください。

相続税の申告

相続人等が取得する財産の合計額が、基礎控除額以下である場合、相続税の申告をする必要はありませんが、基礎控除額を超える財産があった場合は、相続税の申告をしなければなりません。

相続税の申告は、通常は被相続人が亡くなった日から10か月までに、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署へ行います。