改正古物営業法

改正古物営業法

2018年古物営業法の一部が改正されました。

この改正は2段階に分かれて実行され、第1段目は2018年10月24日にスタートしております。

第2段目は「2018年4月25日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日」にスタートすることとなっております。※2018年末現在その日は決定しておりません。

この改正により、現在、古物営業許可や古物市場主許可を受けている方は「主たる営業所等の届出」手続きが必要となりました。

この手続きを行わなかった場合、第2段目の施行日時点で許可は失効してしまいます。

反対に、古物営業法の許可を受けている方で、第2段目の施行日前までに「主たる営業所等の届出」を行った方は、改正後も古物営業法の許可を受けているとみなされます。

「主たる営業所等の届出書」の提出は、古物営業を継続する上での重要ポイントとなります。では、詳細を見て行きましょう。

改正古物営業法の重要ポイント~「主たる営業所等届出書」

改正古物営業法第2段目では許可単位の見直しが実施されます。

複数の都道府県に営業所等を置く場合、現在は都道府県ごとに許可が必要ですが、第2段目の改正法施行後は、主たる営業所等のみ許可を受け、その他の都道府県は届出で足りることになります。

複数の都道府県で古物営業するときの手続きが便利になるのですね。

便利になるのはよいのですが、新制度へ移行するにあたり、現に古物営業法の許可を受けている方には、「主たる営業所等の届出書」を提出する手続きが必要となりました。

この届出は改正法施行後も許可を継続できるようにするための届出とも言えます。

せっかく手間や費用をかけて取得した許可が、改正法施行後に失効とならぬよう、現に古物営業法の許可を受けている方は「主たる営業所等の届出書」を提出していただけるようお願いします。

主たる営業所等届出の対象者

「主たる営業所等の届出」の対象となる方は、次の方です。

■2018年10月24日現在古物営業法の許可を受けている方
■第2段目の改正法施工日までに古物営業法の許可を受ける方*

個人・法人を問わず、営業所がひとつであっても提出が必要ですので注意してください。

*2018年4月25日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日

「主たる営業所」とは?

営業所とは事業活動の中心としている場所を現しますが、古物営業においては、古物を取引し、帳簿等を備え付けた場所が該当します。

複数の営業所がある場合は、その中から代表となる営業所=「主たる営業所」を決めます。

「主たる営業所」以外の営業所は「その他の営業所」として「主たる営業所」と併せて届出ます。

営業所がひとつの場合は、そのひとつを「主たる営業所」として届出が必要です。

主たる営業所等の届出方法

「主たる営業所」を決めたら、所在地を管轄する警察署へ「主たる営業所等の届出書」を提出しましょう。

届出書の様式は警視庁や各道府県警察のホームページからダウンロードが可能です。

提 出 先 主たる営業所の所在地を管轄する警察署
提出期限 改正法施行日(2018年4月25日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日)※
法定手数料 なし
※2018年12月現在、まだ改正法の施行日は決定しておりません。

まとめ:「主たる営業所等の届出」

「主たる営業所等の届出」についていかがでしたでしょうか?

古物営業をされている方には手間が発生してしまいますが、「主たる営業所等の届出」自体は難しくはない手続きです。改正法施行後無許可営業とならないように、必ず届出を行ってください。

他にも古物営業法の改正点がありますので、不安等ございましたらお近くの行政書士へご相談ください。今後のご発展をお祈りいたします!

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