(1)大臣許可と知事許可

取得するべき建設業許可は、営業所の形態により知事許可または大臣許可に分かれます。
・知事許可…ひとつの都道府県内にのみ営業所がある場合
・大臣許可…複数の都道府県に営業所がある場合

●営業所がひとつの場合は、営業所の所在する都道府県知事の許可を申請します。
 例:埼玉県内に営業所がある→埼玉県知事許可

●営業所が2つ以上ある場合で、全ての営業所が同じ都道府県内にあるときは、営業所の所在する都道府県の知事許可を申請します。
 例:東京都内に2つの営業所がある→東京都知事許可

●営業所が2つ以上あり、その所在地が複数の都道府県にそれぞれあるときは、大臣許可を申請します。
 例:営業所のひとつは東京都、もうひとつは埼玉県にある→大臣許可

※ 知事許可・大臣許可に関係なく、建設業許可があれば全国で500万円以上の工事を請け負うことが可能です。
※ 営業所とは建設工事の請負契約の締結等を行う事務所をいいます。

建設業の営業所とは

(2) 一般建設業許可と特定建設業許可

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業とに区分されています。

特定建設業許可は、元請で工事を受注し合計金額4,000 万円(建築一式工事については6,000 万円)以上の工事を下請に出す場合に必要となります。

特定建設業許可が必要な工事以外の工事は全て、一般建設業許可で請け負うことができます。例えば、下請けで8,000万円の工事を受注することも、さらにその工事を下請け工事に出すことも、一般建設業許可があれば可能になります。*1

特定建設業許可を取得するための要件は、一般建設業許可と比べてさらに厳しいものになっています。

※ 同一業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。

*1 契約書等において、事前に発注者の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出すことはできません。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、公共工事における一括下請が禁止されております。

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