経営事項審査「経審」

経営事項審査は入札参加申請を行う前に必要な手続きです。一口に「経審」と言われますが、具体的には経営状況の分析申請と経営規模等評価申請とに大きく分かれます。

経審で審査されること

経営事項審査では次の項目(X~W)について審査され点数化されます。
(X)経営規模…完成工事高・自己資本額・利払前税引前償却前利益
(Y)経営状況…財務の健全性、事業の収益性・効率性
(Z)技術力…技術職員数、元請完成工事高
(W)社会性等その他…保険加入や労働福祉状況、営業年数、ISO登録状況等

総合評定値

上記(X~W)の結果により算出される総合的な評価値を総合評定値(P)といいます。総合評定値(P)の結果通知を受け取ると「経審」は終了です。

※総合評定値(P)の請求は任意となりますが、入札参加資格申請の際に総合評定値通知書が必要となることが多いため通常は請求します。

経営事項審査手続きの流れ

ステップ1.決算報告(事業年度終了報告)
決算終了後速やかに建設業許可の決算報告(事業年度終了報告)を行います。
ステップ2.経営状況分析申請
登録経営状況分析機関(※1)に対し経営状況分析を申請します。→審査項目(Y)の結果が通知されます。
ステップ3.経営規模等評価申請と総合評定値請求
建設業の許可行政庁に対し経営規模等評価申請を行います。併せて総合評定値請求も行います。このときに経営状況分析結果(Y)を添付します。→審査項目(X)(Z)(W)と総合評定値(P)の結果が通知されます。

決算日から総合評定値の結果通知を受け取るまでの期間はおよそ6ヵ月です。
※1 登録経営状況分析機関=国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析を行う民間の会社です。

経営事項審査にかかる手数料

経営事項審査は、経営状況分析申請と経営規模等評価申請とに分かれ、それぞれ申請先に支払う手数料が発生します。

申請を行政書士に依頼すると別途費用がかかりますが、こちらではご自身で手続きをされるときにも必ず必要な申請先に支払う手数料について確認します。

経営状況分析手数料

経営状況分析手数料は、通常¥12,000~14,000、お急ぎ¥30,000~40,000 くらいの料金設定が多いです(2018年1月時点)。

経営状況分析は国土交通大臣の登録を受けた民間の登録会社(登録経営状況分析機関)へ申請します。申請先により複数の料金プランがあったり、キャンペーン料金を設定することもあるようです。
登録経営状況分析機関一覧

経営規模等評価申請手数料

申請する業種が一つの場合、経営規模等評価申請手数料は
¥11,000(総合評定値請求含む)です。

手数料の計算式は ¥8,500 +¥2,500 × 申請業種数 です。
申請業種がひとつ増えるごとに¥2,500手数料が加算されることになります。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は審査基準日より1年7カ月です。審査基準日とは経営事項審査申請直前の決算日をいいます。

決算日から総合評定値の結果通知まで5~6ヵ月ほどかかりますので、経審の結果を手にした時点で残りの有効期間は1年と少しとなります。

経営事項審査の有効期間に空白が生じると、公共工事の請負契約をすることができません。決算が終了したら、有効期間が継続するよう毎年経営事項審査を受けるようにしてください。
 

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