公共工事を受注する方法

国等の機関や地方公共団体が発注した建設工事を、民間業者が受注するには、入札による契約方法が優先されています。

公共工事は大別して①国の機関(国土交通省等)②政府の機関(都市再生機構等)③地方自治体(都道府県や市町村)のどれかから発注されますが、入札には誰もが参加できるわけではなく、入札を行いたい自治体や機関ごとに参加するための資格が必要です。

建設業者が入札に参加するためには、建設業許可を受けた後、経営事項の審査を受け、入札参加資格申請を経て資格を取得します。

公共工事に入札するまでのおおまかな手続きの流れ

建設業許可の取得

経営事項審査申請

入札参加資格申請

公共工事に入札

経営事項審査

「経営事項審査(経営規模等評価)」を、許可行政庁へ申請すると、建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などの客観的な部分が審査され点数化されます。

経営事項審査の結果は、申請した建設業者に通知され、その結果通知書は入札参加資格申請手続きの添付書類として必要となります。

「経営事項審査申請」は略して「経審」と呼ばれています。

入札参加資格申請

経審の結果が届いたら、早速次のステップに進みたいところですが、入札参加資格申請は、申請先となる自治体や機関によって受付期間を定めている場合があります。

入札参加を希望する申請先の受付スケジュールを確認し、必ず申請できるよう準備をしましょう。

申請内容に問題がなければ、入札参加資格者名簿に登録され、入札に参加できるようになります。

新規登録の場合、登録期間は2年間となり、入札参加資格を継続して保有するには更新手続きが必要です。

この制度は、建設工事だけではなく、物品の調達やサービスの提供等についても同様となります。

入札方式・随意契約

公共工事の契約は、「一般競争入札」と「指名競争入札」、入札を行わない「随意契約」の3つに大きくわかれます。

一般競争入札

一般競争入札は、不特定多数の事業者が参加する入札方式です。一番有利な条件で入札をした事業者が契約(落札)することができます。

経審の評点等一定の基準をクリアしていれば、どの建設事業者も公共工事の一般競争入札に参加できます。

指名競争入札

発注者(国の機関や地方自治体等)が入札に参加する事業者を指名し、指名されたものだけで入札を行う方式です。1つの工事で10~15社程度が指名されます。

随意契約

入札を行わず、発注者が任意に特定の者を選び契約する方式です。緊急の必要や、予定価格が少額の場合など、一定の条件のもとで認められます。

随意契約では、入札参加資格者名簿の登録事業者や小規模事業者等の登録のある事業者の中から、契約先(受注者)となる事業者が優先して選ばれることもあります。

関連記事