工事現場への技術者の配置義務

建設業許可を取得した事業者は、請け負った工事を施工する工事現場に、主任技術者又は監理技術者を必ず配置しなければなりません(建設業法第26条)。

配置する技術者の要件は、専任技術者のものと同じですが、法令では、配置技術者は工事現場に、専任技術者は営業所に、常勤する者となっています。

気づかないうちに法律に違反していた、ということにならないよう、技術者について確認してみてください。

主任技術者

主任技術者の役割は、建設工事に関する施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理をすることです。主任技術者になれるのは一般建設業の専任技術者の要件を満たす人です。

建設業許可業者は元請・下請、請負金額にかかわらず(500万円未満の工事であっても)、請け負った建設工事の現場に主任技術者を配置します。

建設工事を施工する場合:主任技術者を配置する

監理技術者

監理技術者の役割には、主任技術者が担う役割に、施工を担当する全ての下請業者を適切に指導監督する職務が加わります。監理技術者になれるのは特定建設業の専任技術者の要件を満たす人です。

特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事のうち総額4,000万円(建築一式工事業の場合は6,000万円)以上を、下請契約して施工する場合は、主任技術者に替えて監理技術者を配置します。

元請で総額4,000万円(建築一式6,000万円)以上を下請に出して施工する場合
:監理技術者を配置する

技術者の雇用関係

主任技術者又は監理技術者については、工事を請け負う事業者との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。従って、一つの工事期間のみの短期雇用される方や、出向者は配置技術者にはなれません。

主任技術者・監理技術者が専任であることを要する工事

公共性のある施設・工作物又は多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の工事については、その工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を配置しなければなりません。

また、専任であることを要する工事の監理技術者については、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受けた者でなければなりません。

監理技術者資格者証の交付は一般財団法人建設業技術者センターへ申請します。

監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関で実施していまます。

公共性のある施設・工作物又は多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な工事で
請負金額が3,500万円(建築一式7,000万円)以上の建設工事
:専任の主任技術者又は監理技術者を配置する

公共性のある施設・工作物の工事とは、個人住宅を除くほとんどの工事で、民間工事も含まれます。

ここで言う「専任」とはひとつの工事現場の職務のみに従事し、他の工事現場との兼務を認められないことをいいます。営業所の専任技術者との兼任もできません。

技術者を専任で配置する期間

主任技術者又は監理技術者を専任で配置しなければならない期間は、下請工事では工事の行われる期間となります。

元請工事については、契約工期が技術者を専任で配置すべき期間となりますが、工事を一時中止する期間や工事完成検査後の事務手続き等のみが残っている期間等、工事を行わないことが明確な期間については、発注者と建設業者間で書面により専任を要さない期間を明確にすることで、技術者を専任で配置する必要はなくなります。

専任技術者は工事現場に配置できる?

建設業許可における専任技術者は、その所属する営業所に常勤して、請負契約に関し技術的なサポートをすることを職務とします。そのため、原則的には専任技術者は「主任技術者」や「監理技術者」にはなれません。

しかし、一人親方や小規模な会社では、配置する技術者となれる人が一人しかいない場合も珍しくありません。そのような場合、以下の条件を全て満たせば、例外的に営業所の専任技術者と「主任技術者」又は「監理技術者」を兼ねることができます。

専任技術者が配置技術者を兼務できる条件

①専任技術者が所属している営業所で請負契約を締結した工事であること
②工事現場に専任であることを要しない工事であること
③工事現場が営業所に近接して常時連絡をとることができる体制にあること

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