建設業許可を取得した後の手続き

晴れて建設業許可を取得したあとは、毎年の決算変更届や、申請内容に変更があったときの変更届等が必要になります。また、公共工事入札に参加するため必須な経営事項審査を受けることも可能になります。

決算変更届(事業年度終了報告)の提出が毎年必要

建設業許可を取得した建設業者には、毎年決算日から4か月以内に決算変更届(事業年度終了報告書)を提出することが義務付られています。

決算変更届の提出がない場合、建設業許可の更新はできません。また、提出しないまま期日が経ってしまうと、必要な書類(納税証明書等)が揃えられない等の不都合が生じる場合がございます。 毎年きちんと提出するようにしましょう。

もし、提出期限を忘れる等して、4ヶ月以上経ってしまった場合も、大きなお咎めなくほぼ受け付けていただけますので、早めに提出しましょう。

弊所では、届け忘れがないよう定期的に(期限日より3ヶ月及び1か月前に)お客様へ決算変更届の提出期限をお知らせしております

余談ですが、この決算変更届、東京・神奈川・茨城等は「決算変更届」、埼玉県は「事業年度終了報告書」、千葉県は「事業年度終了届」と呼び方が微妙に異なるようです。

変更があった場合は届出が必要

 建設業許可を取得した後において、許可時の申請事項や添付書類の記載内容に変更が生じたときは届出が必要です。届出に必要な書類や定められた期間は変更する内容に応じて異なります。

変 更 事 項 届 出 期 間
商号 変更後30日以内
営業所の名称・所在地・電話番号
営業所の新設・廃止
営業所の業種追加・業種廃止
資本金額
代表者・役員(就任・辞任・改姓・改名)
支配人(新任・退任・改姓・改名)
建設業法施行令第3条に規定する使用人 変更後2週間以内
経営業務の管理責任者
専任技術者

経営業務の管理責任者や専任技術者の交代があるときは、新しく経営業務の管理責任者(又は専任技術者)になる人が要件を満たしていることを確認できる資料が必須となり、特に注意が必要です。

要件を満たす人(経営業務の管理責任者又は専任技術者)が誰もいなくなってしまう場合、許可を維持することは不可能となります。経営業務の管理責任者又は専任技術者の変更を行うときは十分に準備をしてからにしましょう。

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