経営業務の管理責任者がいること

専任技術者がいること

請負契約に関して誠実性があること

財産的基礎又は金銭的信用があること

欠格要件に該当しないこと

建設業の許可を受けるためには、上記5つの要件をすべて満たす必要があります。各要件を詳しく見ていくと、1⃣と2⃣の人に関する要件は特に厳しく定められています。

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、許可を受けようとする法人の常勤の役員や個人事業主等で、建設業の経営経験(5年から6年)のある人をいいます。

詳しくは「経営業務の管理責任者について」をご覧ください。

※平成29年6月30日より経営業務管理責任者要件が緩和されました。

2.専任技術者がいること

専任技術者とは、許可を受けようとする業種について資格や実務経験のある人をいい、営業所ごとに常勤でなければなりません。

詳しくは「専任技術者について」をご覧ください。

3.請負契約に関して誠実性があること

法人の役員または個人事業主等、営業取引において重要な地位にある者が、請負契約の締結やその履行に際して誠実であること。

4.財産的基礎又は金銭的信用があること

次の①~③いずれかに該当 *一般建設業の場合

①決算上の純資産合計が500万円以上あること

②金融機関から500万円以上の預金残高証明書を取得することができること

③許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

5.欠格要件に該当しないこと

次の①~⑨の欠格要件にひとつでも該当した場合は許可を受けることが出来ません。

①許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が

 欠けている場合

②許可申請者やその役員等が、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者で

 ある場合

③許可申請者やその役員等が、以前に不正の手段で許可を受けたこと等により、許可を取り

 消されてから5年を経過しない場合

④許可申請者やその役員等が、許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を

 経過していない場合

⑤許可申請者やその役員等が、建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害を及ぼし

 たことがあるかまたは及ぼす恐れが大である場合

⑥許可申請者やその役員等が、請負契約に関し不誠実な行為をしたことで営業の停止を命ぜ

 られ、現在その停止期間中である場合

⑦許可申請者やその役員等が、禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を終わり、または

 その刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過していない場合

⑧許可申請者やその役員等が、一定の法令(※1)に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑

 に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないない場合

 (※1)一定の法令とは建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令の

 うち政令で定めるもの、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法204条、

 206条、208条、208条の2、222条もしくは247条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する

 法律のことをいいます。

⑨暴力団員等がその事業活動を支配する者

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