解体工事業の許可

平成28年6月、建設業許可業種に解体工事業が新設されました。これに伴い500万円以上の工作物解体工事を施工するには解体工事業の許可が必要となります。

平成28年6月1日時点で既に「とび・土工工事業」の許可を取得していた事業者は、平成31年5月まで「とび・土工工事業」の許可のもと解体工事を施工できます。

しかし、平成31年6月以降は「とび・土工工事業」の許可業者も500万円以上の解体工事を請け負うにあたり、解体工事業許可の取得が必須となります。


※元請として総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、従来通り「建築一式工事」又は「土木一式工事」の許可のもと施工することが可能です。

解体工事業許可を取得するための主な要件

解体工事業の許可を取得するには新規申請・業種追加いずれも許可を受けようとする営業所に専任技術者と経営業務管理責任者がいることがカギとなります。

解体工事業の専任技術者要件

専任技術者になれる人は、次の監理技術者又は主任技術者の資格のうちいずれかに該当する人です。

【特定建設業(監理技術者)】
■1級土木施工監理技士※1 、■1級建築施工監理技士※1
■技術士(建設部門または総合技術監理部門(建設))※2
■主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

【一般建設業(主任技術者)】
■上記監理技術者の資格を有する者
■2級土木施工管理技士(土木)※1 、■2級建築施工管理技士(建築又は躯体)※1
■とび技能士(1級)
■とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
■登録解体工事試験に合格した者
■大卒(土木工学又は建築学に関する学科)+3年以上の実務経験を有する者
■高卒(土木工学又は建築学に関する学科)+5年以上の実務経験を有する者
■10年以上の実務経験を有する者
■土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
■建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
■とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者 のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者

※1 平成27年度までの合格者は、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。
※2 解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。

登録解体工事講習実施機関は次の2機関となります。
一般財団法人 全国建設研修センター
公益社団法人全国解体工事業団体連合会

技術者に関する経過措置

平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の専任技術者の要件を満たしている者は、平成33年3月31日まで、解体工事業の専任技術者とみなされます。

経過措置により解体工事業の専任技術者とみなされる人を登録した場合、平成33年4月1日以降も引き続き解体工事業の許可を継続するには、経過措置期間終了までに登録した技術者が要件を満たすか、要件を満たしている技術者に変更する手続きが必要になります。

※平成29年10月現在、埼玉県では、土木一式工事や建築一式工事で、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事の経験は、解体工事の専任技術者となるための実務経験として取り扱われています。

解体工事業の経営業務管理責任者要件

解体工事業の経営業務管理責任者になれる人は、法人の取締役、業務執行社員、支配人、個人事業主等で次のいずれかに該当する人です。

■5年以上、解体工事業の経営経験を有する者
■6年以上、解体工事業以外の建設工事の経営経験有する者
※平成28年5月31日までの「とび・土工工事業」の経営経験は、解体工事業の経営経験としてみなされます。

解体工事業許可申請の動向

建設業許可業種に解体工事業が追加されて間もなく1年と5カ月経過します。施行日から3年間あった「とび・土工工事業」の許可で解体工事を施工できる経過措置期間も半分が過ぎようとしております。

そのためか、解体工事業の許可申請数も増えつつあるようで、登録解体工事講習も先の方まで席が埋まっています。講習を受ける予定の方はお早めにお申し込みください。

申請書類の記載方法は平成28年5月31日まではこのように記載し、平成28年6月1日以降は…と複雑な面があります。実務経験を証明する資料として、契約書や注文書の原本の提示が必要になる場合もありますので、許可申請の準備は早め早めを心掛けましょう。

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