専任技術者になれる人

建設業法では、許可を受けようとする建設業に関し、専門的な知識や経験を持つ技術者を、営業所ごとに専任で配置することを求めています。この各営業所に専任で配置される技術者を「専任技術者」といいます。

「専任技術者」になることが出来るのは、営業所に常勤する職員等で、一定の資格や実務経験等を有する人です。次にその要件を詳しく見ていきましょう。

専任技術者の要件

許可を受けようとする建設業に関し、

①一定の資格を有する者

  例:○○施工管理技師、建築士、技術士、○○主任技術者、○○工事士等

②10年以上の実務経験を有する者

  ※実務経験で2業種以上申請する場合は、原則1業種ごとに10年以上の経験が必要です。

③所定の学歴と実務経験を有する者

  例:高校の建築科を卒業し、5年の実務経験を有する等

↑上記は一般建設業許可の場合です。特定建設業許可の専任技術者の要件は次のようにさらに厳しくなります。

④一定の資格を有する者

  例:1級建築士、1級建築施工管理技士、技術士等

⑤特定建設業の場合、上記①~③の要件のいずれかに該当し、かつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事を発注者から直接請け負い、その請負金額が4,500万円以上であるものに関し、2年以上指導監督的な実務経験を有する者(指定建設業は除く)※

※「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
※ 指定建設業:建築一式、土木一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種

専任技術者の確認資料

専任技術者に専門的な技術があることを証明する資料常勤性を証明する資料が必要です。

【専門的な技術があることを証明する資料】
 (1)保有する資格の合格証、免許証、登録証等の原本(資格を有する場合)
 (2)卒業証書または卒業証明証の原本(学歴を有する場合)
 (3)実務経験証明書(実務経験を有する場合)
 (4)必要期間分の工事契約書、注文書、請求書等(実務経験を有する場合)※注1

【常勤性を証明する資料】
 (1)住民票等、現住所を確認できる資料(発行後3カ月以内)
 (2)国民健康保険証写し又は社会保険証写し※注2

※注1 許可業者での実務経験があり、その許可業者が実務経験証明書の証明者となるとき、証明期間分の工事実績の証明資料(契約書等)は不要となる場合がございます。
※注2 社会保険に未加入の場合は雇用保険被保険者証写し等が必要となります。
※上記の確認資料は一例です。さらに必要期間分の入金の確認ができる預金通帳等他の資料が必要となる場合がございます。

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