経営業務の管理責任者になれる人

経営業務の管理責任者になれるのは、申請しようとする法人の常勤の役員等または個人事業主で、過去に建設業の経営経験(又は経営を保佐した経験)がある人です。

どれくらいの年数の経験が必要かというと、通算して5年から6年の経験があると要件を満たすことが出来ます。

建設業許可を新たに取得するときにつまずきやすいポイントのひとつが
「経営業務の管理責任者」を証明することです。

経営業務の管理責任者になれる人がいるか、その人の経験を証明する資料があるか否かをよく確認するところから申請の準備を始めることをお勧めします。

経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者の要件は次のとおりです。

許可を受けようとする法人の常勤の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこ れらに準ずる者)のうち1人が、個人である場合には本人又は支配人(商業登記簿上に登記のある支配人に限る。)のうち1人が、次の①~③のどれかに該当すること。

① 許可を受けようとする建設業(業種)に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
例:とび・木工工事業の許可を受けようとする場合、とび・木工工事業5年の経験があればOK

②許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し6年以上経 営業務の管理責任者としての経験を有する者
例:とび・木工工事業の許可を受けようとする場合、とび・木工工事業以外の工事6年の経験があればOK

③-a 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者

③-b 許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した経験を有するもの
例:個人事業主として許可を受けた親族のもとで専従者として6年以上働いていた経験が6年以上ある場合等

※③の場合は事前に申請先とよく相談をして手続きを進めます。

※ 上記は平成29年9月現在の要件です。(平成29年6月30日に法改正が適用されました。)
※ 「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には、常勤の取締役、執行役、事業主又は支配人等の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験を指します。非常勤の取締役等や単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。
※ 経営業務の管理責任者が専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所に限って経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることができます。

経営業務の管理責任者の確認資料

経営業務の管理責任者の過去の経営経験と現在の常勤性を証明する資料を準備します。

【経営経験を証明する資料】
(1) 法人役員の経験の場合:役員期間(5年または6年分以上)を確認できる登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等

(2) 個人事業主の経験の場合:確定申告書控原本(5年または6年分以上) *要受領印

(3) 建設業許可を有する法人等での経験を証明する場合:証明期間に相当する建設業許可通知書の写し、副本等

(4) 証明する期間分の工事実績の証明資料(契約書、注文書、請求書等の原本)電子データの場合は入金確認のできる預金通帳も必要となります。※注1

【常勤性を証明する資料】
(1) 住民票等、現住所を確認できる資料(発行後3カ月以内)
(2) 国民健康保険証写し又は社会保険証写し※注2

※注1 建設業許可を有する法人等での経営経験があり、その法人が経営業務の管理責任者の証明者となる場合、証明期間分の工事実績の証明資料(契約書等)は不要となる場合もございます。
※注2 社会保険に未加入の場合は雇用保険被保険者証写し等が必要となります。
※上記の確認資料は一例です。さらに必要期間分の入金の確認ができる預金通帳等他の資料が必要となる場合がございます。

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