定款 商号(会社名)や所在地等会社の基本的な事項を定めた書面。定款の作成は会社設立のための第一歩です。
絶対的記載事項 定款に必ず記載しなければならない事項です。絶対的記載事項の記載を欠くと定款自体が無効となります。
相対的記載事項 定款に記載しなければその効力が生じない事項。
任意的記載事項 定款に記載するか否かは任意だが、記載がなくても効力が認められる事項。
変態設立事項 ①現物出資に関する事項 ②財産引受に関する事項 
③発起人が受ける報酬その他の特別の利益 ④設立費用 
以上の4つの事項を言い、会社設立の際に定款に記載するとともに、裁判所の選任する検査役の調査を経なければ効力が生じない事項(会社法28条)。変態設立事項は相対的記載事項にあたります。
有限責任
無限責任
有限責任とは出資者が自分の出資した金額を限度として責任を負うことです。例えば出資した会社が倒産した場合、出資金は戻ってきませんが、それ以上の責任は負いません。無限責任は会社が倒産した場合、個人の財産を投じてでも債務を弁済する責任を負わなければなりません。
商号(会社名) 「商号」=会社の名称です。商号は一定のルールの中で自由に決定することができます。よく知られた企業の名や商品名を使用することは不正競争防止法によるトラブルを招く恐れがあります。慎重に決定するようにしましょう。
事業目的 会社が行う事業の内容です。会社は事業目的の範囲内において活動することができるとされています。
本店所在地 設立する会社の住所です。定款では本店所在地の記載を最小行政区画(東京都○○区や埼玉県○○市等)までに留めておくことができます。(もちろん正確な住所地を表示することもできます。)登記申請書では○丁目○番○号までを正確に記入します。本店所在地により管轄する法務局が決まります。
資本金 会社の運営資金です。2017年現在、資本金1円から会社が作れますが、実際は100万円~300万円の資本で会社を設立されるケースが多いようです。
現物出資 金銭以外の財産(もの)による出資方法です。パソコン、自動車、商品、不動産、有価証券、特許などの知的財産権など財産的価値のあるものを出資することができます。現物出資される財産の価格が500万円を超えると裁判所が選任する検査役の調査が必要になります。
事業年度 会社の会計期間であり、1年以内であれば自由に決めることができます。(例 1月1日~12月31日、4月1日~翌年3月31日など)
決算公告 官報や日刊紙に掲載する方法や電子公告(インターネットで公告する)方法があります。決算公告は全ての株式会社に義務付けられています。
発起人 株式会社の設立を企画し中心となって手続きを進める人。外国人や法人、制限行為能力者も発起人となることができます。また、発起人は複数いても構いません。発起人は必ず1株以上の株式を引き受けなければなりません。
発起設立 会社の設立方法です。発起設立は会社の設立時に発起人のみが出資をします。小規模な会社を設立する場合は発起設立が一般的です。
募集設立 会社の設立方法です。募集設立は会社設立時に出資者を募集し資本金を集めます。株式会社では、出資者=株主となります。
株主 株式会社に出資をしてその会社の株式を取得した人です。
株主名簿 株主に関する事項を明らかにするための帳簿。会社法上作成が義務付けられています。
譲渡制限株式 自由に売買したり譲渡することが出来ない株式のこと。株式の譲渡は原則として自由ですが役員や取引先などごく限られた人だけが株式を持っている中小規模の会社にとって、自社の株式が知らないうちに譲渡され、信頼関係のない者が株主となるのは好ましくありません。そこで、会社の承認がなければ株式を譲渡できない定めを設けることができます。
株式譲渡制限会社 その会社が発行する全ての株式について譲渡制限を設けている会社。ほとんどの株式会社が譲渡制限会社です。
公開会社 株式の譲渡制限を設けていない株式会社をいいます。
株主総会 会社の意思を決定する機関です。原則として株主は株主総会の構成員となります。
取締役 会社を代表し業務を執行する機関で、すべての株式会社に1名以上必要です。
取締役会 取締役会は会社の業務執行に関する意思を決定する権限と取締役の業務執行を監督する権限を持っています。取締役会の設置は任意ですが、公開会社など必ず設置しなければならない場合があります。取締役会を設置するには取締役3名以上が必要です。
代表取締役 取締役会を設置する会社では原則として代表取締役が会社を代表し業務を執行します(従って代表取締役以外の取締役には会社代表権と業務執行権がありません)。取締役会を置く場合は、必ず代表取締役を選定します。
監査役 会社の業務執行が適正に行われているかをチェックする機関。監査役の設置は任意ですが、大会社など必ず置かなければならない場合があります。
会計監査人 会社の会計監査を行う機関。監査役は会社内部の機関であるのに対し、会計監査人は外部の独立した存在で、公認会計士などの会計の専門家である必要があります。大会社などに設置が義務付けられています。
会計参与 取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示を行う会社内部の機関で、税理士・公認会計士などの会計の専門家でなければなりません。設置は任意です。
公証人 裁判官や検事などの中から法務大臣が任命する法律の専門家。公正証書の作成や定款の認証(法律に定められたとおりに作成されたという証明すること)等を業務とします。
設立登記 登記とは、国内の権利関係等の情報を国が管理する帳簿に記録してもらうことを言い、設立登記とは会社の設立情報を国のシステムに記録することになります。会社の設立登記は本店を管轄する法務局にて行います。