商号(会社の名称)の決め方

商号(会社名)は将来「会社の顔」となる重要アイテムです。
読みやすく、覚えやすく、親しみやすい、名称が基本です。
しっかりとルールを確認し、長きにわたって使用して行きましょう!

《商号のルール》

1、使用できる文字

使用出来る文字は日本語・ローマ字・アラビア数字・6種の符号「&」「’」「,」「-」「・」「.」です。

※符号は字句を区切る際の符号として使用する場合に限り、ピリオドは末尾のみ、使用可

2、「株式会社」等の文字を入れる

会社はその種類に従い、会社名の中に「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の文字を使用しなければなりません。

例えば株式会社を設立するときは、商号に「○○株式会社」「株式会社○○」というように「株式会社」の文字を使用します。

3、紛らわしい文字の使用は禁止

事実を誤認させるような紛らわしい文字は使用できません。

例えば銀行業を行わないものが銀行の文字を使用することはできません。
信託、証券、保険、病院等も同様です。

4、有名企業の名称を使用した商号は×

有名な企業や商品と同じ名称は使用できません。商号の使用差し止めや損害賠償請求の対象となるおそれがあります。

5、会社の一部門を示す文字の使用は禁止

「支店」「支部」「出張所」など、会社の一部分を示す文字を用いることはできません。

《候補となる商号が決定したら・・・》

商号候補を決定したら、次は調査です。希望する会社名を使用しても問題ないか調べます。調査する事項は次の2点です。

①類似商号・類似商品名等の有無

決定した商号が既に商標登録されていないか特許情報プラットフォームで調査をすることができます。またインターネットで商号を検索するなどして確認する方法もあります。

調査の結果、使用したい商号と同じ又は類似する名称が存在した場合は、後々問題とならないよう慎重に検討しましょう。

②同一住所・同一商号の会社の有無

会社の設立しようとするとき、既に同一住所・同一商号の会社が登記されている場合は、新たに登記することができません。

「同じ住所で同じ名称の会社が偶然あった!」なんて事件はめったにないことですが、複数の会社の入居するオフィスビル等を本店とする場合には注意しましょう。

事業目的の決め方

事業目的は定款に必ず記載しなければならない事項です。また登記簿にも記録されますので、登記簿を見た人に「何をしている会社なのか」を正しく伝えられるようにしましょう。

《事業目的を決める際の注意点》

1、違法性のある事業目的は×

現在の会社法により、事業目的は適法な内容であれば殆どが認められるようになりました。ただし、違法な目的(例:麻薬の売買等)や営利性のない目的(例:○○への寄付等)は登記されません。決定した目的が適切かどうか不安がある場合は法務局の窓口で確認しましょう。

2、許可や認可が必要な業種の事業目的

これから行おうとする事業が許認可の取得を要する事業(建設業・運送業・古物商・飲食業等)の場合は、許認可に応じた事業目的が登記されていることが必要です。許認可を間違いなく受けられるよう、必ず確認しましょう。

3、事業目的の数、その他

事業目的には実際に行う事業内容に加え、将来行う可能性のある事業を入れて差し支えありません。目的の数に制限はありませんが、様々な種類のものを書き過ぎない方が対外的な信用が高くなると言えます。事業目的の最後の項は「前(各)号に付帯する一切の業務」とします。

本店所在地の決め方

本店所在地=会社の住所となります。一般的には実際の営業本拠地を本店としますが、必ずしも登記上の本店と実際の営業本拠地が同じ住所でなくても構いません。

《本店を決める際の注意点》

1、賃貸物件を本店とする場合、その物件が事業用として使用することを禁止されていないか確認しましょう。許可等が必要な場合、住居専用物件では許可等を取得できない可能性があります。

2、本店を移転する際は、移転登記費用(3万円又は6万円)がかかります。そのため、近い将来に引っ越すことが考えられる場合は、引っ越しの予定のない場所(自宅や実家等)を本店とすることも一案です。

3、税務署や社会保険事務所等への諸手続きは、原則、本店所在地を管轄する官公署へ行います。そのことも考慮して、本店を決定しましょう。

会社設立時の資本金の決め方

資本金1円から会社は設立できます。しかし、資本金の額は登記され、外部からも確認できるものです。少ない額で設立し、増資することも可能ですが、その分手間もコストもかかります。後悔することのないよう次の4点を考慮して決定しましょう。

(1)事業に必要な額

事業を開始し運営が軌道に乗るまで(3カ月から半年分)の運営資金

(2)対外的な信用

事業規模にもよりますが、資本金の額が多いほど、信用力も高くなると言えます。融資を受ける場合も、自己資金の額に左右される場合があります。

(3)許可・認可の必要性

会社の設立後、許可等が必要な事業の場合は、許可要件を満たす資本金額に設定することでスムーズに手続きが進められます。
・一般建設業(500万円以上)
・特定建設業(2,000万円以上)
・第一種貨物利用運送事業(300万円以上)
・一般労働者派遣事業(2,000万円以上)etc

(4)法人住民税と消費税の特例

新規に設立した法人で資本金の額が1,000万円未満の場合、第1期と売上高によっては第2期の消費税の納税義務が免除されます。また、法人住民税の均等割額は1,000万円を境に大きく変わります。特に理由がない場合、会社設立時の資本金の額は1,000万円未満にすることをお勧めします。

事業年度(決算期)の決め方

事業年度とは会社の会計期間です。1年以内(例 4月1日~翌年3月31日、7月1日~翌年6月30日など)で自由に決めることができます。

事業年度終了後2カ月以内に税務申告をしなければなりませんので、決算作業に時間を取られそうな場合は、繁盛期を避けた時期を事業年度終了日(決算日)に設定してもよいかもしれません。

役員の決め方

会社には「会社を運営する人」と「お金を出す人」が必要です。会社法では会社の運営する人(取締役・会計参与・監査役)を総称して「役員」と呼びます。

株式会社の場合、取締役一人での設立も可能です。実際一人会社から始められる方も多いのですが、対外的には複数の役員がいた方が安心してもらえるようです。合同会社を設立する場合、業務執行社員1名以上が必要です。

事業承継を考える場合、事業を受け継ぐ人を早めに役員(取締役等)に入れておくと許可等をスムーズに引き継ぐことができ安心です。

役員の任期は10年以内で任意に設定することが可能です。

その他、出資者・出資方法

会社にお金を出す人は出資者であり、株式会社では「株主」、合同会社では「社員」とも呼ばれます。

株式会社の場合、発起人(会社の設立手続を行う人)は必ず出資をし1株以上の株式を引き受けて株主となります。株主には、会社の経営方針などの決議に参加する権利があり、その所有する株式数に応じて権利も強く働きます。

自分自身が中心となって会社を経営しようという場合は、所有する株式数が全体の1/2(できれば2/3)となるように出資するとよいでしょう。お金以外の設備や自動車等「モノ」を出資することも可能です。

その他、公告の方法

会社法の公告とは「会社の重要事項についてその会社の利害関係者や一般の人々に広く知らせること」をいいます。会社法では公告をしなければならない事項(会社の合併や組織変更等)とその方法が定められています。
《公告の方法》
①官報(国が発行する広報・公告誌)に掲載する方法
②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による方法
③電子公告(ホームページ等に掲載する)による方法

公告方法は定款に必ず記載する必要はありませんが、何も記載しない場合は自動的に「官報に掲載する方法」とされます。費用があまりかからないことから電子公告を選択する会社も多くなりましたが、現在も多くの会社が官報を選択しています。

電子公告を選択した場合は、公告するページのアドレスを取得してURLを登記をします。公告期間は、公告する内容に応て定められています。また、決算公告のみ電子公告を導入することも可能です。

*株式会社には決算公告が義務付けられているの対して、合同会社には決算公告義務はありません。合併、会社分割、資本減少、準備金減少の場合においては、かならず官報による公告が必要です。